2022/03/11
防災
4 新たな価値を創造する兵庫経済の実現、地域の個性を生かす産業振興、県内事業者の底上げ支援、新たな観光戦略の構築を図ること。
【予算化・実績】
■地場産業におけるSDGsの取組への支援:3,600万円
■商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業の実施:1,130万円
■中小企業等における経営改善・成長力強化への支援:12億円
■商工会・商工会議所における相談機能の強化:1.4億円(2月補正予算)
■近隣府県との連携を広げる新たな観光戦略の策定:210万円
■大阪・関西万博を見据えた水上観光交通圏の形成:1,830万円
5 農林水産業の持続的発展を図ること。
【予算化・実績】
■県産農林水産物流通・販売の拡大:820万円
■県産農作物の生産拡大に向けた取組強化:1,700万円
■学校給食における県産食材の供給拡大:850万円
■県産木材の有効活用と森林の保全再生の取組強化:2,070万円
■但馬牛生産基盤の強化:9.6億円(2月補正予算)
■全国豊かな海づくり大会の開催、活動の県民運動への発展:3.6億円
6 持続可能な環境優先社会の実現に取り組むこと。
【予算化・実績】
■ひょうご水素社会の推進:3.5億円
●産学官連携した取組の更なる加速化を図るべく、知事をトップとした「ひょうご水素社会推進本部」を設置
■Jクレジット制度(間伐等の森林整備効果をクレジットとして発行・売買できる制度)の取組への支援:110万円
■豊かで美しい瀬戸内海の再生に向け、栄養塩類管理計画の策定:2,000万円
7 犯罪・事故から県民を守る施策を充実強化すること。
【予算化・実績】
■警察活動の充実強化:730万円
■水上オートバイによる危険行為等への対策の実施:770万円
■地域における交通安全対策の強化:71億円
●交通安全施設等の整備(交通管制センター整備、信号機の新設・LED化等)・老朽化対策
●通学路・自転車等の安全対策(歩道・自転車通行空間整備)、事故防止対策(防護柵・道路照明等)
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
---|---|---|
5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。