長瀬 たけし
Takeshi Nagase
神戸市東灘区・2回
北浜 みどり
Midori Kitahama
神戸市灘区・4回
伊藤 栄介
Eisuke Ito
神戸市中央区・1回
奥谷 謙一
Kenichi Okutani
神戸市北区・3回
伊藤 傑
Suguru Ito
神戸市須磨区・4回
吉岡 たけし
Takeshi Yoshioka
神戸市垂水区・3回
黒川 治
Osamu Kurokawa
尼崎市・6回
大前 はるよ
Haruyo Omae
西宮市・5回
中田 慎也
Shinya Nakata
伊丹市・3回
風早 ひさお
Hisao Kazahaya
宝塚市・2回
北口 寛人
Hiroto Kitaguchi
明石市・4回
松本 裕一
Yuichi Matsumoto
加古川市・2回
山本 敏信
Toshinobu Yamamoto
高砂市・8回
内藤 兵衛
Hyoue Naitoh
「一日生涯」
西脇市及び多可郡・5回
村岡 真夕子
Mayuko Muraoka
三木市・3回
大豊 康臣
Yasutaka Otoyo
加西市・3回
藤本 百男
Hyakuo Hujimoto
加東市・5回
戸井田 ゆうすけ
Yusuke Toida
姫路市・3回
北野 実
Minoru Kitano
姫路市・4回
水田 裕一郎
Yuichirou Mizuta
姫路市・4回
富山 恵二
Keiji Tomiyama
相生市・2回
山口 晋平
Shinpei Yamaguchi
たつの市及び揖保郡・4回
長岡 壯壽
Soujyu Nagaoka
赤穂市、赤穂郡及び佐用郡・6回
前井 まき
Maki Maei
宍粟市・1回
門間 雄司
Takeshi Kadoma
豊岡市及び美方郡・3回
橘 秀太郎
Shutaro Tachibana
豊岡市及び美方郡・2回
大上 和則
Kazunori Ogami
丹波篠山市・1回
浜田 知昭
Tomoaki Hamada
洲本市・4回
太田 やすふみ
Yasuhumi Ota
南あわじ市・1回
原 テツアキ
Tetsuaki Hara
淡路市・5回
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
---|---|---|
5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。