兵庫県議会自由民主党議員団

第３７５回定例県議会が６月２日、開会し、令和８年度補正予算案などが上程されました。会期は６月11日までの10日間です。

開会にあたり、山口晋平議長（自民党）は「地方自治体に求められる役割は一層重要性を増しており、地域の実情に即したきめ細やかな施策の展開が必要です。県民一人ひとりの暮らしを守り抜くため、現場の声に真摯に耳を傾け、課題解決に向けた不断の努力を重ねていくことが肝要です。そして何よりも受け止めるべき課題は、県政に対する県民の信頼の確保。県議会としても、その責務を深く自覚し、公正かつ透明性の高い議会運営に努めるとともに、知事をはじめ執行機関と活発で建設的な議論を積み重ね、諸課題の解決に全力を尽くします」と訴えました。

令和８年度補正予算は、中東情勢の緊迫化に伴う燃料高騰や物資の供給不足の影響を受けやすい中小企業等における経営構造改革を支援するとともに、長期化・深刻化が懸念される物価高へ対応するため、緊急経済対策として編成されました。補正予算額は14億7,000万円で、既存事業も活用した中東情勢対策のパッケージでは全体で170億4,000万円（物価高対応138億円・収益力向上支援32億4,000万円）におよびます。

中東情勢対策パッケージでは、「総合相談窓口」や、信用保証協会など計8か所に「資金繰り専門相談窓口」を設置し、経営全般や資金面の助言を行っています。

5月18日からは、中小企業制度融資「経営円滑化貸付」の対象を拡大し、中東情勢の影響を受けた事業者に対して、1.45％という有利な金利を適用する措置を開始しています。

さらに、国の電気・ガス利用者への支援(R8.7月～9月分)に呼応し、国支援の対象とならない特別高圧電力を受電する中小企業やLPガス利用者への負担軽減対策(3ヶ月相当)を実施します。

また、県民生活を下支えするため、「はばタンPay＋（プラス）」第5弾にかかる所要の予算措置を行います。

一方で県は、一時的な支援にとどまらず、６月補正予算で中・長期的な視点に立った経営構造の抜本的改革の支援策を盛り込み、外部環境に左右されにくい経営体質への転換を進めることにしています。原油由来原材料からの転換、調達先の多角化、省エネ設備の導入、自給飼料の増産支援などを通じて、中小企業や農林水産業の「稼ぐ力」と「持続可能性」の強化を図ることにしています。

稼ぐ力の強化のため、商工会等の指導のもと、原油由来原材料からの脱却や調達先の多角化など、経営構造改革に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します（補助上限100万円）。一時的な支援に留まらず、将来を見据えた強固な経営基盤の構築を促進します。

地場産業の振興のため地場産業産地組合等が実施する、新商品開発や低コスト化・高効率化への取り組みを補助します。

ナフサ高騰が大きな問題になっていることから、代替素材への転換や量り売りに取り組む小売店等を支援し、資源循環のモデルケースを創出します。代替素材へ転換する際の差額（紙類や生分解性プラスチック等）、量り売りへの転換に必要な資材（計量器、ディスペンサー等）の購入を補助します。

農林水産業の構造改革に向けて、省エネ生産に資する園芸用ハウスや設備の導入を支援し、生産コストを削減し、外部環境に左右されにくい経営体質の強化を図ります。

漁業では、省燃油を通じた経営コスト削減や高鮮度出荷による収益力の向上に取り組む漁業者の施設や機器の導入を支援します。

耕畜連携を推進するため、輸入飼料に頼らない経営を目指し、自給飼料の増産に必要な堆肥散布機などの設備導入を支援します。

県は、これらの対策をパッケージとして一体的に推進することで、県内経済のレジリエンス（回復力）を高めていく方針です。

提案説明で齋藤元彦知事は「中東情勢が長期化の様相を呈する中、エネルギー価格の上昇や国際物流の停滞といった影響が顕在化しつつあり、県内事業者等から先行きを不安視する声が高まっている」と現状認識を示したうえで、中東情勢等を踏まえた緊急経済対策を説明し、「県内事業者の事業継続と、物価高騰下における県民生活の安定の確保を図っていく」と訴えました。