2025/12/12
活動報告

12月2日開会した第373回定例県議会が令和7年度補正予算案などを可決し、12日、11日間の審議を終え閉会しました。
補正予算は、国の物価⾼騰対応重点⽀援地⽅創⽣臨時交付⾦等を活⽤して、⻑引く物価⾼騰の影響を受ける県⺠⽣活を下支えするとともに、養殖マガキの不漁やインターネット⼈権侵害の防⽌、ナガエツルノゲイトウの緊急防除といった新たな財政需要に対応するため編成されました。
12日の本会議で自由民主党議員団の橘秀太郎副政調会長が質疑に立ち=写真=、補正予算編成の基本的な考え方を質問するとともに、補正予算に盛り込まれた
「ひょうご家計応援キャンペーンはばタンPay+」第5弾(販売単価 ⼀⼝7,500円分を5,000円で販売/プレミアム率50%(従来の倍増))の事業効果
医療・介護・障害福祉分野における持続可能なサービス提供体制の確保(光熱費や⾷糧費等の上昇分を⽀援するため、⼀時⽀援⾦を⽀給)
社会基盤の充実・強化(国の経済対策補正を踏まえた社会基盤整備の充実・強化を図り、事業効果の早期発現を推進)
について見解を求めました。
今後、事業効果の早期発現を図ってまいります。
意見書など全議案を議了し、閉会しました。
閉会あいさつに立った山口晋平議長(自民党)は「本県ではハード・ソフト両面での災害への備えが着実に進められています。一方で、南海トラフ地震など自然災害の脅威は常に存在します。有事の際には、県民の命を守るため、知事の強いリーダーシップによるトップダウンの指揮命令のもと、県庁をはじめ関係機関による的確な対応が求められます。このトップダウンの指揮命令が確実に機能するためには、平時のうちからボトムアップの組織づくりを進め、それぞれ信頼関係を構築しておくことが肝要であります。「恕」の精神をもって信頼関係を深め、いかなる有事にも揺るがぬ危機管理体制を築いてまいりましょう」「令和8年は、午(うま)年であります。うま(馬)は、古来より、力強い前進と躍動を象徴するとされています。新たな年が、県政における幾多の課題を乗り越え、県民の幸せと兵庫の未来を切り拓く力強い前進と、駿馬(しゅんめ)のごとく駆け抜ける躍動の一年となりますことを心より願うものであります」と訴えました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |