2025/09/06
活動報告

令和8年度県当初予算編成に対する重要政策提言を、自由民主党議員団として行いました。
今この昭和100年、戦後80年という時代にあっては、社会の構成者の変容や情報技術の発展に伴い、社会はこれまでにない速度で変化し、兵庫県が直面する社会課題・地域課題も日々姿を変え複雑多様化しています。語らずとも分かり合える均質的な社会から多文化共生社会を迎え、これまで尊重されてきた不文律の明文化・法制化が必要となる場面も現れてきました。「望ましい社会の姿」を改めて考えるとき、先の6月定例会において我が会派から議会の総意を得て外国人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を国に求めたように、県民の生活・安心を守るという観点をしっかりと持つことが、多様性・包摂性を尊重するためにこそ必要です。
我々は誰一人取り残さない「社会的包摂」を旨とし、地域創生の加速、教育・子育て支援の充実、防災・減災体制とインフラ基盤の強化、産業基盤の再構築、医療福祉の持続可能性確保、環境創造型農業の普及、脱炭素 と環境調和型社会の実現など、幅広い分野において県民に責任を持って取り組んでいかなければなりません。とりわけ、阪神・淡路大震災から30年、北但大震災から100年を経た本年、改めて命と暮らしを守る政策の検証と発展が求められます。
本県の課題解決には、兵庫五国それぞれの特色や地域資源を尊重し、強めていくことが不可欠です。我が兵庫県議会自由民主党議員団は、五国すべての地域から選出され、県下の事情に広く精通していることが強みです。二元代表制の下、県政運営の一翼を担う議会の最大会派として、県民の負託に応えるべく、特に重要な政策と位置づけた最重点提言項目5項目をはじめ、各分野において重要と位置づけた計47項目を提言いたしました。
令和8年度当初予算編成に当たり、責任政党である自由民主党議員団の提言を最大限に取り入れ、「ふるさとの力を未来へ繋ぐ、進化する五国」の実現を目指して県政を推し進めていかれるよう、強く申し入れました。
最重点提言項目は次の通りです。
Ⅰ 伝統の尊重とともに未来を切り拓く政策の推進
Ⅱ 安心安全な県土づくりの実施
Ⅲ 力強い兵庫経済の推進
Ⅳ 多様性と包摂性のある兵庫五国の持続的発展
Ⅴ 一人ひとりが尊重される社会の構築
重要政策提言書は下記より。

総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |