2025/07/18
活動報告

7月17日、兵庫県議会自由民主党議員団は、有機農業を含めた環境創造型農業の推進を下支えする条例の制定について齋藤知事に申し入れました。同日午後、谷口俊介幹事長、吉岡たけし政調会長、村岡真夕子農政環境部会長が齋藤知事のもとを訪れ、申入書を手渡し、条例の必要性を説明し、制定に向けた検討を要望しました。
県議会自由民主党議員団では、「人あってこその農村、農村あってこその農業・農地」という考えから、生産振興と農村振興の一体的推進の視点も加え、農のSDGsをテーマとした条例制定検討と併せて農村RMO等の農村づくりの取組の要望を行い、県議会で議論形成を重ねてまいりました。
申入書では、有機農業等を通じた環境負荷低減や農業・農村の持続化支援について、条例制定を通じ、県民理解の醸成を図り、県・市町・県民・事業者・関係者等が当事者意識を持って参画・行動することを促し、持続性と実効性が担保されることを求めました。
その上で、条例制定の検討にあたっては、下記の事項に配慮するよう要望しました。
・条例の基本理念に農業・農村振興の概念を加え、持続可能な農業生産と農村運営・地域づくりに取り組むこと。
・有機農業を含めた環境創造型農業を切り口とした生産振興と農村振興の一体的推進に係る県の責務を、実効性のある内容で明記すること。
・食料安全保障を尊重し、環境負荷低減に寄与し、慣行農業とのバランスに配慮すること。
・食農教育としての食育活動と学校給食の推進に取り組むこと。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |