2024/12/04
活動報告

第369回定例県議会が12月3日開会し、「兵庫県立高等学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、「兵庫県公立大学法人第三期中期目標の策定」など議案34件が上程されました。会期は13日までの11日間です。
11月17日の知事選挙後、初の定例会であり、開会あいさつで浜田知昭議長(自民党)は齋藤知事の二期目のスタートに当たり、「〝対立と分断〟ではなく、対話によるコミュニケーションを通じた融和を目指し、二元代表制の一翼を担う県議会や知事不在の間も全力で県行政を支えた県職員、さらには市町長や各種団体の声にもしっかりと耳を傾けて、信頼関係を取り戻し、県民本位の健全な県政を推進されますことを」と訴えました。
提案説明の冒頭、齋藤知事は「3年前の知事就任以来、私が全身全霊を注いできたのは、県民の幸せのために、兵庫の未来のために何が大切なのかを考え、新たな事業展開や改革に挑戦することでした。しかしながら、その過程で、驕りや慢心があったのかも知れません。新たなスタートを切るにあたり、こうした点を冷静に見つめ直し、丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻んで、県政運営に臨むことをお誓いします。県議会の皆様には、県政の発展に多大なご尽力をいただいていることに改めて敬意を表します。様々な考え、ご意見はあるかと存じますが、より良い兵庫をつくっていきたいとの思いは同じです。議会と知事が車の両輪として、ともに歩みを進めていけるよう、真摯に議論・対話を積み重ねていく所存です」と語りました。
2期目の基本姿勢を説明したうえで、「県議会、市町、県職員、そして県民の皆様と広く信頼関係を構築し、ワンチームで、オール兵庫で坂をのぼり、未来の扉を開いていきます」と表明しました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |