2024/03/26
活動報告

第366回2月定例県議会が37日間にわたる審議を終え、3月22日閉会しました。今定例会では、総額4兆3,018億円にのぼる令和6年度当初予算案をはじめとした重要案件を審議し、可決しました。
19日の本会議では、予算案を集中審議した予算特別委員会の門間雄司委員長(自民党政調会長)が審査報告に立ち=写真、「県立大学の授業料等無償化は、先駆的な取り組みで推進すべきとの一方、公平性、財政への不安など幅広い意見が述べられました」等々、主な意見を挙げ、「兵庫県が一丸となって新たな取り組みに挑戦し、躍動する兵庫に向けて、議会の意見を尊重し、実効性ある施策展開を」と総括しました。
各派による討論では自民党の山口晋平幹事長が「若者・Z世代応援パッケージは評価するが、持続的な議論、柔軟な改善が必要。ブラッシュアップすれば、兵庫が若者応援のトップランナーとして他の自治体を先導する事業になる。我々の思いは同じであり、パッケージのさらなる充実を令和6年度も議会とともに議論すべき。丁寧な議論の継続が未来に希望がもてる兵庫づくりにつながる」と訴えました。表決の結果、賛成多数で可決しました。
22日の本会議では、9件の意見書案などを可決、分収造林事業や地域整備事業の抜本的な見直しなどの財政課題をはじめ、行財政全般にわたる改革に関する調査を行う「県政改革調査特別委員会」を設置し閉会しました。同委員会の委員12人のうち、自民党からは門間 雄司、風早ひさお、岡つよし、北野実、奥谷謙一、山本敏信の6議員が選ばれ、委員長には門間議員が選任されました。
閉会あいさつに立った内藤兵衛議長(自民党)は、「齋藤知事が新年度予算案の重点に据えた若者・Z世代応援パッケージに対し、本会議や委員会はもとより、各会派や議員の間でも、終始、熱量にあふれる活発な議論が交わされました」と総括し、「二元代表制の下、知事とは協調しつつも緊張ある関係を保ちながら、開かれた場で闊達な政策議論、提言を行い、究極の目的である県民の福祉向上に向けて全力を尽くす所存です」と表明しました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |