2023/07/10
活動報告
第363回6月定例県議会が開会し、令和5年度6月補正予算案などが上程されました。補正予算案は総額164.1億円。物価高騰等に直面する生活者・事業者に対する支援を実施するとともに、5月8日からの新型コロナウイルス感染症5類移行に対応する体制を確保するため編成されました。
県民生活の安定化に向けた支援として、スーパーなど小売店や飲食店等で幅広く使えるスマホアプリを活用した家計応援キャンペーン「はばタンPay+」を実施。通常のプレミアム率25%に加え、特に家計負担の大きい子育て世帯向けには50%のプレミアム率を設定し、県民生活を下支えします。また、子ども食堂において、高騰する食材費等を支援するとともに、特別支援学校など学校給食を実施している県立学校の給食費の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図ります。さらに、引き続き光熱水費等の高騰の影響を受けている高齢者設や保育所、私立学校、医療機関などに対し、一時支援金を支給します。
事業者の経済活動への支援では、中小企業者等に対する新事業展開支援として、「デジタル化・省人化推進枠」を創設します。燃料油価格高騰の中、便数等を維持して運行に取り組む地域公共交通事業者や省エネ性能に優れたエコタイヤを購入する公共交通等の事業者を支援します。農業者に対し、施設園芸の省エネ機器や生産コスト低減機械等の導入を支援します。粗飼料価格の高騰に苦しむ酪農家へ一時支援金を支給するとともに、経営環境が悪化した中でも、鳥インフルエンザ等の発生リスクに対応できるよう、防鳥ネットや金属フェンスの改修等を支援します。また、豊かな海づくり資金の貸付限度額の拡充及び貸付利率の低減を行い、原材料高により増加した水産加工業者の生産コストの抑制を図ります。
新型コロナウイルス感染症5類移行への対応では、高齢者施設等で大規模クラスターが発生した場合に備え、支援窓口の設置及び感染流行期に要請に応じて往診を行う医療機関への協力金にかかる事業費を計上します。あわせて、下水中に含まれるウイルスの検出・分析などを行う実証実験やSNS上のつぶやきの収集・分析など、感染動向を迅速に把握するための事業費を計上します。
齋藤元彦知事は補正予算案の内容を説明するとともに、「今定例会より、新たな体制のもとでの議論が本格化します。知事と議会が互いに磨き合うことで、躍動する兵庫の推進力が力強さを増していきます。県政の発展に向け、活発な議論を通じてご指導賜りますよう、よろしくお願いします」と呼びかけました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
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5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |