兵庫県議会自由民主党議員団

＜政策提言１＞　

• 未来を創る人づくりの推進
• 全ての子どもの学びを支える体制整備
• 教育人材の確保と資質・能力の向上

【予算化】

■児童生徒の学校生活環境の充実：令和５年度～令和10年度の６年間で総事業費300億円。令和５年度は38.1億円を計上。部活動など学校生活を応援することで学校への愛着を形成し、シビックプライドを醸成

　〇ひょうごの未来を担う高校生等の部活動等応援事業（グラウンドの芝生化、備品等の整備）：令和５年度～７年度で総額12億円。令和５年度は4.0億円

　〇県立学校施設の環境充実事業（選択教室の空調整備、避難所指定体育館の空調整備、発展的統合校の特色づくり、環境・緊急修繕事業の強化、普通教室棟トイレ改修）：令和５年度～10年度で総額126億円。令和５年度は28.5億円

　〇新たな特別支援学校の整備（豊岡聴覚特別支援学校と出石特別支援学校の発展的統合、東播磨地域の狭隘化対策）：令和５年度～９年度で総額162億円。令和５年度は5.6億円

■ 教育費負担の軽減

　〇私立高等学校等の授業料軽減補助の拡充（年収590万円未満世帯への上乗せ、多子加算(子ども３人以上世帯に１万円/人)の創設）：8.7億円

■教職員の働き方改革

　〇スクール･サポート･スタッフの全校配置（小中学校全校）：1.4億円

　〇県立学校業務支援員の配置拡充（週９時間→週15時間） ：1.2億円

＜政策提言２＞

 新たな波を想定した新型コロナウイルス感染症対策の強化

【予算化】

■５類への移行を見据えつつ、感染状況を踏まえた医療提供・検査体制を確保

■第8波までの経験を踏まえ、新たに後遺症対策の充実と一般医療化に向けた機能強化を実施

■新型コロナウイルス感染症対策等の着実な実施：744億円

　〇救急外来等の治療情報分析：340万円

　〇新型コロナウイルス感染症の後遺症対策：210万円

＜政策提言３＞

• 持続可能な医療提供体制の構築
• 人生100 年時代を見据えた全ての県民の福祉の向上

【予算化】

■医療確保の推進

　〇マルチモビディティ患者(運動器･呼吸器に複数疾患)に対応するためのリハビリ専門職の養成：100万円

■介護体制の充実

　〇介護現場の生産性向上（介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置、介護現場革新会議の設置）：2,800万円

　〇外国人介護人材の確保：2,200万円

■児童養護施設における支援強化

　〇改正児童福祉法(R6.4施行予定)に基づく社会的養護の充実･強化：4,000万円

　〇急増する一時保護委託及び一カ所運営体制の解消を図るため、川西こども家庭センターの一時保護所の整備を本格化(R7.4月開設予定)：5.5億円

■自殺対策の推進

　〇女性を中心とした、働き盛り世代の自殺対策として、企業内で悩みを抱える人に声かけ等を行うゲートキーパーの養成や声かけツールの作成：100万円

■人権侵害に向けた対策強化

　〇ネット上の誹謗中傷等の防止に向けた市町の取組(啓発･相談窓口等)を支援：2,000万円

　〇県弁護士会等と連携した専門相談、サポートチームの設置：560万円

■孤立・孤独化している者への支援

　〇依存症に関する自助グループ等への活動補助(セミナー･相談会等)や大学生向け啓発(アルコール･薬物･ギャンブル)等の実施：900万円

　〇 青少年の不登校や「8050問題」などの課題に対応するため、ひきこもり連携支援検討会議を設置：50万円

■青少年の健全育成

　〇子どものスマホ利用適正化の推進(青少年及びその親世代を対象とした啓発等)：600万円

　〇ひょうご不登校対策プロジェクトの実施(推進協議会の設置、未然防止･初期対応研修等)：300万円

＜政策提言４＞

• 全ての子どもを育てる社会の構築、子育て世帯の安全安心の確保
• ユニバーサル社会の構築と障害者の社会参加支援

【予算化】

■結婚・妊娠・子育て・教育・しごとまで、切れ目ない支援を展開し、好循環を創出

　〇晩婚化・未婚化の進行に対する取組として、出会い･結婚を社会全体で支援：7,300万円

　〇不妊治療ペア検査助成事業・不育症治療支援事業の拡充（所得要件の撤廃等)：2,500万円

　〇子どもを持ちたいと望む方が安心して妊娠･出産できる社会の実現に向け、不妊治療推進検討会及び産科医療体制に関する研究会の設置：100万円

　〇公民連携による里親･特別養子縁組の推進：5,900万円

　〇ペアレントトレーニング（子どもへのわかりやすい伝え方や褒め方等をロールプレイ等を通して体験的に学ぶ）の普及による子育て･親育ちへの支援：280万円

　〇県内中小企業等との連携により、若手従業員を対象とした新たな奨学金返済支援制度を創設し、就職後５年間は県と企業で全額負担（企業1/3、県1/3、本人1/3 → 企業1/3、県2/3、本人0）することで、人材確保を推進：9,100万円

■障害者の地域生活支援体制の充実等

　〇「親なきあと」を見据えた在宅障害者・保護者への支援：220万円

　〇いのち輝くユニバーサルひょうごづくり機運醸成事業の実施：1,300万円

　〇ユニバーサルツーリズム推進条例を制定し、ソフト・ハード面からUT宣言宿泊施設を支援：3,900万円

＜政策提言５＞

• コロナ禍克服に向けた経済・雇用対策
• 県内事業者の経営基盤を底上げする支援の展開

【予算化】

■ＳＤＧｓの取組への支援を強化し、県内産業の持続可能な競争力強化を促進

　〇SDGs推進宣言企業のSDGsの取組み深化を促すため、宣言企業の取組を県が評価・認証：2,200万円

　〇地場産地企業等のSDGs取組支援(SDGsに資する商品開発等)を通じて、地場産品の魅力向上を図り、地場産業のブランド価値向上を推進：1,000万円

　〇「ひょうごSDGs Hub」を活用したSDGsの推進：930万円

■多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、中小企業等の人材確保を支援

　〇県内中小企業等との連携により、若手従業員を対象とした新たな奨学金返済支援制度を創設し、就職後５年間は県と企業で全額負担（企業1/3、県1/3、本人1/3 → 企業1/3、県2/3、本人0）することで、人材確保を推進：9,100万円（再掲）

　〇売り手優位の就職市場を踏まえ、中小企業の採用力を強化（セミナー、モデル企業の取組紹介等）：370万円

　〇大学１･２年生を対象にWLB認定企業やSDGs認証企業などの企業見学や成果発表会の実施：150万円

　〇ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度の普及啓発を実施：460万円

　〇外国人留学生採用ワンストップ窓口の設置や企業向けセミナー(留学生採用の留意点)の実施：600万円

＜政策提言６＞　

• 新たな価値を創出する兵庫経済の実現
• 地域の個性を生かす産業振興

【予算化】

■産業立地条例の改正により、全県域での新たな投資を促進

　企業誘致の促進：15.3億円

　〇産業立地条例を改正し 、全県域で成長産業を重点支援するほか、投資促進地域としてベイエリア地域を設定し、重点的に支援

　〇中小企業が立地しやすい環境を一層整えるため、設備補助要件を大幅に緩和（10億等→1億）

■万博を機に、次の成長の基盤となる先端技術の地域実装を促進

　〇
企業の製造拠点が集積する播磨臨海地域が持つポテンシャルを活かし、官民連携により、播磨臨海地域カーボンニュートラルポート形成計画を策定（令和5年度中頃(予定)）

　〇水素ステーションの整備やＦＣバスの導入を支援：1.0億円

　〇空飛ぶクルマの実用化を支援：4,900万円

■スタートアップを全県的に育成し、県内にある社会課題・地域課題の解決を支援

　〇県内でアントレプレナー教育の裾野を拡大するため、教職員等を対象とした講師育成に向けた認定フェロー研修を開催：450万円

　〇起業プラザひょうごの機能拡充に加え、多自然地域を含む地域ニーズにあった地域課題の解決を目的とした起業等を支援するため「地域しごとサポートセンター(仮称)」を設置：3,800万円

　〇オープンイノベーションに関する共創コミュニティを形成し、社会･地域課題解決に取り組む県内事業者に協業検討のための調査経費を支援：1,100万円

　〇地域課題の解決を図るため、起業家･事業者等の技術を活用した協働実証の支援を拡充（ひょうごＴＥＣＨイノベーションプロジェクト）：2,000万円

＜政策提言７＞　

新たな観光戦略の構築

【予算化】

■インバウンドの回復を見据え、新観光戦略に基づき、「本物志向の観光」「持続可能な観光地域」「何度でも訪れたい地」を目指した様々な取組を展開

　〇兵庫テロワールコンテンツや「尖ったコンテンツ」の選定･ブラッシュアップ、流通促進：3,200万円

　〇首都圏プロモーション・公民連携アンテナショップや県内イベントの首都圏同時開催：1,200万円

　〇ユニバーサルツーリズム推進条例を制定し、ソフト・ハード面からUT宣言宿泊施設を支援：3,900万円

　〇万博の来場者を関西広域での観光へとつなげる万博プラス関西推進事業への参画：500万円

　〇ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023への出展：1,000万円

＜政策提言８＞　

農林水産業の持続的発展の展開

豊かで安全安心な農山漁村の整備推進

販路・消費の拡大に向けた出口対策

【予算化】

■基幹産業として発展する農林水産業を振興

　〇環境創造型農業・有機農業の新展開に向けた取組を推進：7,400万円

　〇耕畜連携に関する連携会議の設置とともに、農作物･飼料増産に必要な施設整備を支援：1.5億円

　〇将来の地域農業の担い手と農地利用の姿についての地域の話し合いを促進：7,200万円

　〇農業に携わる多様な人材を確保する取組や地域と連携して農業に参入･参画する企業を支援：820万円

　〇現地トップシェフ・メディア等に対するトッププロモーションを実施(フランス･マレーシア)：1,100万円

　〇漁業関係団体等とひょうご豊かな海づくり県民会議（仮称）を設立し、官民連携による県民運動を展開：380万円

＜政策提言９＞　

持続可能な環境優先社会の実現に向けた取組

【予算化】

■脱炭素社会の実現と地域経済の活性化の両立に向けた取組を支援

　〇藻場再生によるブルーカーボンクレジットの創出と養殖ノリのクレジット化に向けた検討：380万円

　〇Ｊクレジット制度を活用した市町の森林整備の支援：330万円

　〇地場産品等のＣＦＰ削減効果のモデル算定や消費活動におけるＣＦＰ普及ワークショップ等を実施：700万円

　〇県内中小事業者の敷地や屋根スペースを活用して太陽光発電設備等を整備し、電力供給を行うＰＰＡ事業者を支援：1,500万円

　〇県内中小事業者に対し、サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出量算定ツールの導入を支援：2,300万円

　〇脱炭素の取組を加速化するため、信号灯器のＬＥＤ化を推進：15億円