少子化・人口減少により社会の構造が変化する中、未来への投資として子育て・教育・子育て世代を応援し、経済・産業・雇用、そして、教育・仕事まで、切れ目のない支援を実現します。
■人口減少対策の推進
■子育て・若者の育成支援
■仕事と家庭の両立支援
■女性の雇用・働き方支援
■教育環境・奨学金制度の充実
災害・減災対策を強化し、地域の安全・安心を高めます。医療・福祉の充実、産業基盤の強化、交通安全の推進など、暮らしを支える基盤づくりを進めます。
■医療・福祉体制の充実
■防犯・交通安全の推進
■道路・河川・港湾・下水道等の適切な維持管理
■防災・減災対策の強化
■社会保障制度の充実運営
地域産業の振興と新産業の創出に取り組み、農林水産業や中小企業の競争力を高めます。また、脱炭素社会やDX・イノベーションの推進により、持続可能な成長を目指します。
■地場産業の振興
■中小企業支援・産業基盤の強化
■成長産業・新産業の創出
■農林水産業の基幹産業化
■脱炭素・DXの推進
神戸・阪神・播磨・但馬・丹波・淡路の各地域の元気が、兵庫の明日の活力につながります。多様の価値観を尊重し、地域の特性を活かした持続的な発展を実現します。
■地域公共交通の確保・充実
■地域活性化の推進
■医療・福祉・交通基盤の確保
■移住・定住・関係人口の拡大
■多文化共生・共生社会の推進
高齢者や障害のある方への就業支援など、社会での活動の場づくりを進めます。また、子どもから大人まで、障害の有無に関係なく、誰もがその人らしく生きられる社会をつくります。人権尊重と福祉の充実で、支え合いの輪を広げます。
■高齢者の支援・介護の充実
■子育て・教育支援の拡充
■生涯現役社会の推進
■障害者の自立支援
■人権尊重・いじめ・虐待・貧困対策の推進
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略（2020〜2024）及び後期２か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【Ｒ４戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績（R4） |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産（GDP）の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% ＜県110.3% 〔名目〕国111.8% ＞県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9％ → 77.8％ |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6％ → 91.4％ |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやｅスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が３分の2、企業が３分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を５年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 （うち県60万円） |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年（新） | 180万円 （うち県120万円） |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 （いずれか2つが該当） |
| 17年（新） | 306万円 （うち県204万円） |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 （いずれか2つが該当） |