2024/06/18
活動報告
第367回定例県議会が6月4日から13日までの10日間にわたり開かれ、「特定調停及び債権の放棄」「公益社団法人ひょうご農林機構への貸付金の一部債権放棄」等など議案13件、意見書7件等を可決、同意しました。争点になったのは、元西播磨県民局長の文書に記載されている内容の真偽を調査する特別委員会、いわゆる百条委員会の設置です。
疑念解消の糸口が見えないまま問題が長期化する中で、県民の県政に対する信頼が揺らぎ、県庁・職員の動揺は収まっていません。自民党議員団では、非常に多くの時間を割き、議員の間で活発に議論してまいりました。「まずは第三者機関による調査を注視すべき」といった意見や、県政や議会の更なる混乱を懸念する声もありましたが、何より、知事が提唱する「躍動する兵庫」を前に進めるためには、県民からの信頼、協力がなければ実現は不可能です。一刻も早く県民の県政への信頼回復を図らねばなりません。そのため、県議会が積極的に調査に関わる決断に至りました。
百条委員会の設置を盛り込んだ「元県民局長の文書問題の内容調査」に関する動議を閉会日13日の本会議で、賛同する他会派とともに提出し、戸井田ゆうすけ副幹事長が趣旨説明を行いました(写真上)。戸井田副幹事長は、「この動議は決して知事を非難するものではなく、何が真実であるか?何が本当であるか?を解明するものです。政治は国民のもの、県政は県民のためのものという原点に立ち返り、『躍動する兵庫』を一刻も早く前に進めるためのものです」と賛同を呼びかけました。投票の結果、賛成多数で可決しました。
半世紀ぶりとなる、極めて重大な決定であり、二元代表制のもと、執行機関に対する監視機能を与えられた県議会として、その重要な責務を果たすため、委員会での調査はもちろん、県政の信頼回復、そして「挑戦と包摂が織りなす兵庫五国の実現」に取り組みます。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
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5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |