兵庫県議会自由民主党議員団

第３７６回定例県議会が９月17日、開会し、令和８年度補正予算案、令和７年度決算案などが上程されました。会期は10月23日までの37日間です。

開会あいさつで北野実議長（自民党）は＝写真＝厳しい財政状況にふれ、「財政健全化は単なる歳出削減を意味するものではありません。県民生活を支える行政サービスを維持しながら、未来への投資をいかに確保するかが重要です。議会としても、県民の理解と信頼を得ながら、中長期的な視点に立った建設的な議論を進めていく必要があります。

このような時代にあって、私たちは郷土播磨が生んだ姫路藩家老・河合道臣（かわい・みちおみ）の事績に学ぶべきではないでしょうか。道臣は重税や場当たり的な緊縮策に頼ることなく、領民への低利融資や備蓄制度の整備、新田開発、港湾整備、産業振興に取り組みました。さらに姫路木綿の流通改革を進め、従来の商慣行を改めて江戸市場への直接販売を実現し、新たな収益基盤を築きました。そして27年という歳月をかけて藩財政の再建を成し遂げたと伝えられています。
その改革の本質は、厳しい現実から目を背けず、同時に未来への挑戦を止めなかったことにあります。財政規律を守りながらも、人材育成や産業振興への投資を続け、地域の活力を引き出した姿勢は、今日の県政運営にも大きな示唆を与えるものであります」と訴えました。

会議の冒頭、県議会議長など要職を歴任された山本敏信議員（自民・８期・高砂市）の逝去が報告されました。岸本かずなお議員が追悼の辞を述べたあと、全員で黙とうを捧げました。

続いて、齋藤知事が提案説明に立ち、令和7年度決算における実質公債費比率（3か年平均）が基準の18％を超え19.2％となり、起債許可団体に移行、このため「公債費負担適正化計画」を策定し、8月27日に総務省へ提出したことを報告しました。本計画では、極めて厳しい財政状況を踏まえ、実質公債費比率を直ちに18％未満に抑制することは困難であるとの認識のもと、2段階で対応していくことにし、第1段階として、令和9年度から投資規模の抑制による公債費の適切管理等により、計画期間である令和17年度まで、実質公債費比率を早期健全化基準である25％未満に確実に抑制。

加えて、来年度には歳入・歳出全般にわたる改革を進め、その中で県債管理基金の積戻し方策について検討し、第2段階として投資規模の抑制に加え、県債管理基金の積戻しにより、最終的に実質公債費比率を18％未満に抑制することを目指す計画を改めて策定することを説明しました。

「財政健全化の本旨は、歳出抑制を進めるとともに、将来にわたり県民サービスを安定的に提供できる財政基盤を確立することにあります。教育、子育て、防災・減災対策など、県民生活と兵庫の将来にとって不可欠な施策は着実に実施しつつ、歳入・歳出全般にわたる改革を進めることで、財政健全化と未来への投資の両立を図ってまいります」と表明しました。

令和８年度補正予算は１１０億円の規模で、長引く中東情勢不安や物価高騰、金利の上昇等に対応するため、ひょうご家計応援キャンペーン「はばタンPay＋」第６弾の実施や、事業者の稼ぐ力を強化する設備投資支援の充実に取り組みます。また、県立学校等における熱中症対策に加え、高校教育改革の推進に向けて国の基金事業等を活用して先端機器を整備するなど教育環境の充実を図ります。さらに、特殊詐欺被害防止のため、自動録音装置の追加配付と普及啓発の強化に取り組みます。

令和7年度決算一般会計は、歳入が2兆3,908億円、歳出が2兆3,720億円で、過去6番目の規模。円安やインバウンド需要の増加に伴う好調な企業業績を背景に、県税収入等が過去最高となったことや歳出不用等により、後年度の精算分を除いた実質収支は63億3500万円の黒字を確保しました。