2025/12/02
活動報告

第373回定例県議会が12月2日開会し、「インターネット上の誹謗ぼう中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」などが上程されました。会期は12日までの11日間です。
開会あいさつで山口晋平議長(自民党)は、「文書問題に係る県保有情報の漏えいが明るみとなった後も、県事業における個人情報の流出や、公式SNSアカウントへの不正アクセスが疑われる事案が相次いで発生いたしました。これらは、県政に対する県民の信用・信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾であります。その責任を明確にするとともに、再発防止に向け、全庁を挙げての情報セキュリティ対策の徹底を早急に求めます」と要請しました。
さらに、「11月21日、沖縄を訪問し、先の沖縄戦で犠牲になられた兵庫県出身者3,073柱(はしら)をまつる「のじぎくの塔」及び兵庫県出身の島田叡(あきら)元沖縄県知事をはじめ沖縄県職員をまつる「島守の塔」での慰霊祭に参列し、尊い御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、戦後80年を迎えた今を生きる私たちの使命として、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継ぎ、再び惨禍(さんか)を繰り返さないことをお誓いいたしました。「沖縄の島守」と称(たた)えられる島田知事は、沖縄戦末期の過酷な戦況下においても県民の命を守るため奔走し、最後までその使命を全うされました。沖縄戦終焉の地、摩文仁(まぶに)において、今もなお沖縄県民の心に深く刻まれている島田知事の自己を顧みず県民を守り抜いた崇高な精神に触れ、兵庫県民の負託を受けた私たち議員や知事に課せられる、県民の安全と安心、暮らしを守るという責務の重大さをあらためて認識した次第です。この重大な責務を果たすにあたり、私は「道徳を以て主とし、法律を以て従とせよ」という言葉に、思い至ります。道徳を国家統治の根本とし、法律はその補助的なものと位置付けるべき、という意味であります。政治家である我々は、この道徳が重要であります。次の世代を担う子どもたちに範を示すことが、良い社会を創る要諦であります。議員と知事がお互いに「恕の精神」をもって、闊達で建設的な政策議論を重ね、県政発展に尽くしてまいりたい」と表明しました。
提案説明に立った齋藤知事は「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」について、「本改正条例は、6月の定例会に上程され、この間、本会議、総務常任委員会等を通じて、議員の皆様と議論を積み重ねてきました。これを踏まえ、今回、修正を行うこととしました。再提出した改正条例では、減額措置の期間を、今定例会の時点にあわせて令和8年1月から3月までの間に改めます。給料月額の減額割合については、従前と同様です。また、県が設置した2つの第三者委員会の調査報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするために、知事及び副知事の給与の減額措置を行うことを明記します」と述べ、賛同を求めました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績(R4) |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
| 17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |