兵庫県議会自由民主党議員団

第370回２月定例県議会が２月18日開会しました。期間は３月２6日までの37日間です。令和７年度当初予算案、県政改革方針の変更案など重要案件が上程され、「挑戦と包摂が織りなす兵庫五国の実現」を目指す県政の進路を左右する重要な定例会として審議、議論してまいります。

令和７年度当初予算案は、総額で４兆５１５０億円（対前年度当初比5.0％、２１３２億円増）、このうち一般会計は２兆３５８２億円で、賃上げによる個人関係税の増や堅調な企業業績に伴う法人関係税・特別法人事業譲与税の増等により、９９８２億円と４年連続の過去最高額（対前年度比＋ ８.９％）を記録しました。

施策推進の基盤となる財政フレームは、税収の改善や経済成長率の上昇が見込まれることなどもあり、令和10年度までの収支不足額は、昨年度の２１５億円から55億円改善し、１６０億円になる見込みです。しかし、震災関連県債や行革期間中に発行した財源対策債の償還の影響で、厳しい財政状況が続きます。

そのような中でも、将来世代に課題を積み残すことのないよう、分収造林事業や地域整備事業会計にかかる多額の債務処理について、抜本的な見直しに着手。この債務処理に際して、一時的に県債管理基金を財源として活用しますが、財政指標への影響も踏まえ、行政改革推進債を活用し、計画的な積戻しを実施する方針です。財政運営上の課題は山積していますが、選択と集中による事業の見直しや公民連携による事業実施手法を積極的に活用するなど、より効果的・効率的な財政運営を行い、収支不足額の解消に努めることにしています。

また、県庁舎の再整備に向け、令和７年度は基本構想・計画の策定に取りかかることにしていますが、現時点では総事業費等が不明なため、基本構想等がとりまとめられた時点で、財政フレームに反映する方針です。

齋藤県政2期目最初の予算案であり、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えたことから、「誰も取り残さない安全安心な兵庫」を第１に、「若者が輝く兵庫」、「活力がわきあがる兵庫」、「県政運営基盤の構築」の４つ柱で、新たな躍動が広がる兵庫の次のステージへ、その第一歩を県民とともに力強く踏み出すための施策が打ち出されています。自民党県議団が提言、要請してきた、高齢者はもちろん、子どもや若者、子育て世代、現役世代まで全ての世代、一人ひとりが輝いて調和をもって活躍できる兵庫づくりを更に進める予算案となっています。

２月18日の本会議で開会あいさつに立った浜田知昭議長（自民党）＝写真上＝は、「最も大切なことは、対立や分断ではなく、対話によるコミュニケーションを通じた連携です。私たち議員は、県民の代表として、県民目線に立ち、知事と徹底した議論を交わし、知事と議会が真の意味での車の両輪となり、同じ方向を向いて、連動しながら県政を前に進めてまいります」と述べました。

提案説明に立った齋藤知事＝写真下＝は、「震災30年の節目を迎えた今、大災害から立ち上がり、より良い地域・社会を創り上げる取組のバトンの重みに身を引き締め、県民の皆様とともに新しい兵庫づくりを進めていく決意です」と表明し、次の通り主な施策を説明しました。
【誰も取り残さない安全安心な兵庫】

防災・減災対策の強化に向け、「創造的復興サミット」など震災の経験と教訓を活かす取組、能登半島地震等を踏まえた対策、県土の強靱化

地域の安全対策として、特殊詐欺等対策の強化、医療・介護体制の充実、感染症対策の強化、持続可能な医療提供体制の構築、介護基盤の充実

孤独・孤立を防止するため、不登校対策等の充実、ひきこもり対策の強化、SNSによる誹謗中傷等の防止、多文化共生の推進

【若者が輝く兵庫】

教育費の負担軽減、教育環境の充実など「学びやすい兵庫」、妊娠・出産支援の強化、子育て支援の充実など「子どもを産み育てやすい兵庫」、子育て世帯への住宅支援など「住みやすい兵庫」、学生に響くインターンシップ・プログラムの作成支援など「働きやすい兵庫」の実現

【活力がわきあがる兵庫】
地域活性化や観光交流人口拡大の原動力となるひょうごフィールドパビリオンの展開など「大阪・関西万博における取組」、次世代産業、地場産業の振興など「多様な産業の競争力強化」、有機農業を含む環境創造型農業の拡大、県産酒米及び日本酒の需要拡大など「持続可能な農林水産業の実現」、水素利活用、脱炭素化の推進、野生鳥獣対策など「循環型・自然共生社会の推進」

地域創生に向けた連携強化、空き家の再生、社会基盤の充実・強化、高規格道路ネットワークの整備、神戸空港の国際化への対応など「地域活力の創出」、スポーツ団体や民間企業、行政などが一体となってスポーツを通じた地域振興に取り組むスポーツコミッションの創設に向けた検討など「スポーツ・芸術文化の振興」

【県政運営基盤の構築】

地域整備事業会計は、民間活力の導入も視野に入れた保有資産の整理や播磨科学公園都市のあり方について、今後も関係者と丁寧に議論を行いながら改革を推進

分収造林事業は、県民全体で支える新たな森林管理スキームの構築

県庁舎再整備は、防災機能や働き方改革を志向した機能的でコンパクトな新庁舎整備の方針を決定。業務改革や柔軟で多様な働き方を進めるとともに、出勤を希望する職員全員が勤務可能なスペースを確保し、大規模災害時等においても全庁を挙げた災害対応ができる体制を構築

公社等は、社会経済情勢の変化や県民ニーズ、民間活力の積極的活用や民間との役割分担を踏まえ、引き続き見直しを推進

若者・Z世代応援パッケージは、毎年度、点検・評価を行い、各事業のブラッシュアップを図る。安定的に財源を確保するための基金を創設

最後に齋藤知事は「ふるさとの誇りを胸に、すべての県民の皆様が希望をもっていきいきと暮らし、活躍できる。そんな『躍動する兵庫』の実現をめざし、一層力を尽くしてまいります」と訴えました。