兵庫県議会自由民主党議員団

行財政全般にわたる改革を調査する県政改革調査特別委員会が１月27日に開かれました。委員12人で構成し、自民党議員団からは、委員長に門間雄司、委員として山本敏信、谷口俊介、村岡真夕子、岡つよし、風早ひさおの計６議員が加わっています。

この日の委員会では、齋藤知事も出席し、企業庁の地域整備事業、ひょうご農林機構の分収造林事業、今後の財政フレームなど県民生活に大きな影響が及ぶ６項目について各会派が意見開陳を行いました。

今年度当初から検討を始めた同委員会での議論については、この意見開陳により一旦終了します。現地調査を含め13回にわたり委員会を開催しました。今後、報告書をとりまとめ浜田知昭議長、齋藤元彦知事に提出し、２月定例県議会で県政改革案が上程され、審議します。

自民党議員団からは風早政務調査会副会長が「県民に、より良い県政を届けるためには、不断の改革が不可欠です。現状に至るまでの経緯や反省もしっかりと受け止めた上で、時代に合った改革を、前を向き、胸を張って、進めることが重要です。この改革により全国に誇れる兵庫県に」と主張した上で会派の意見を表明しました。

主な内容は次の通りです。

【地域整備事業】

地域整備事業会計の抜本的見直しについては、「令和20年度を目途とする同会計の収束の方針が示されました。長期の目標となりますが、更なる収益悪化や将来の県民負担の増大を防ぐため、企業債償還の状況や主要な分譲事業の進捗を見ながら、慎重に進めること」と求めました。

その上で、「大阪湾ベイエリアの新たな展開、Spring-8の高度化に伴う好機、県内外の産業立地需要の動向等を踏まえ、産業立地政策や土地利用・空間利用等について、県全体の視点の中で、企画部や産業労働部等が企業庁とどう役割分担をし、どういうスケジュールで検討を進めていくのかを示すこと」と指摘しました。

【分収造林事業】

ひょうご農林機構の債務整理については、「令和８年２月定例会及び３月末を目指した機構・日本政策金融公庫・県の特定調停と県の債権放棄の同時実施は、機構の存続と経営安定化の両面から見て、時価・簿価問題及び債務超過問題も踏まえ評価をします。特に森林所有者・農業者・市町・関係団体等への影響が極力出ないよう、財務部・関係部局が連携した事前調整とフォローアップを」と求めました。

さらに「県民共通の財産である森林という貴重な社会基盤資源を確実に健全な姿で将来世代に引き継ぐため、森林環境譲与税や県民緑税等の貴重な財源を有効かつ大切に使いながら、強い覚悟と新しい意識やビジョン・戦略、しっかりとした推進体制で、責任と信頼のある主体的な森林行政に職員総力を挙げて取り組むことを」と要請しました。

【公社等のあり方】

「政策の執行機関である公社の見直しには、個々の事業内容の深い検証が必要であり、本庁の部局再編、事務移管や今後の組織体制、政策体系等も考慮した上で、各団体を単体としてではなく、県の行政サービスの必要性という観点から議論し、その機能の最適化を目指すべきことを我が会派から指摘したところであります。提示された改革案も、この観点をもって検証し、基本方向を示されたものと理解できます。引き続き、今の時代、社会に求められているそれぞれの役割・位置づけについて、有識者の意見を踏まえつつ、スケジュールも示しながら、部局ごと或いは部局横断での検討・取組を進める事を」と訴えました。

【県庁舎のあり方】

「県庁舎は、安全・安心な県民生活を支える県政の拠点であるとともに、災害対応の司令塔としての役割を担う重要な拠点です。機能的かつコンパクトな新庁舎整備に向けた改革の基本方向が示されたことは一定評価をします。まずは『必要な機能は何か』『共有できるものは何か』を判断していくことが大切であり、それによりおのずと必要な機能を兼ね備えたコンパクトな庁舎整備となるものと考えています。その上で、庁舎と県民会館の合築（がっちく）や、フェイズフリーの概念を取り入れた空間の多目的利用による合理化などを進めていただき、元町エリアのシンボルとなることを望みます。議場のあり方については、議会の声をしっかり受け止め、基本構想策定まで協調した議論を進めること」と求めました。

【若者・Ｚ世代応援パッケージ】

「施策全体としての目指すべき姿への回路を明確化し、議会や県民から見て、分かりやすく理解が得られるよう、パッケージ全体を総合的に評価する一定の基準を設けることを求めます。県立大学の無償化は公平性の課題は依然として残ります。県立高校の環境改善や奨学金返済支援制度の導入企業の拡充や市町による導入企業への支援の促進など、支援内容の多様化・拡充を通じて、全体としての公平性の確保や公平性の欠如の補完を図ること。その際、国の地方創生や県の地域創生戦略と連動した、財源の活用も含めて、幅広い若者への支援充実を進める事を」と求めました。

財源の問題については、「昨年度、わが会派が提言した事業費の安定的確保に向けた基金創設の提案が県当局からありました。財源問題の解決に向けた姿勢として一定を評価するものの、財源自体は年間収支や決算の余剰金等であり、持続性の観点で疑義が残ります。財源が不安定であれば毎年度の事業検証を行わざるを得ないと考えます。基金設置時に一定規模の財源を確保し、積み立てを行うなど、制度の安定運営に向けた取組の具体的な検討を」と要請しました。

【財政フレーム】

「財政上の課題は山積しています。将来世代にわたる長期的な影響も含めて、精度の高い議論ができるような情報の提供に努める事を望みます。そして、地方財政対策や税収動向を的確に把握するともに、選択と集中による事業見直しや自主財源の更なる確保など、将来の収支不足解消に向け着実に対応を」と訴えました。

【門間委員長コメント】

「過去からの負の遺産は、将来世代に積み残さず、また、若者支援など未来に向けて適切な投資を行うためにも持続可能な財政基盤の確立を図りつつ、引き続き、県政改革に取り組む必要があります。当局においては今後も適切な県政をしていただくとともに、その際には県民、市町、議会への丁寧な説明をお願いいたします。議会としても共に努力し、県民の負託に応える所存です」

【齋藤知事コメント】

「委員会の意見を踏まえ変更案をまとめます。しっかり県政改革、財政改革に取り組みます。今年は震災30年、万博開催の重要な年。兵庫の未来を切り開くため、令和７年度予算編成をしっかり進めます」