兵庫県議会自由民主党議員団

行財政全般にわたる改革を調査する県政改革調査特別委員会の第６回委員会が８月１日に開かれました。委員12人で構成し、自民党議員団からは、委員長に門間雄司、委員として山本敏信、谷口俊介、村岡真夕子、岡つよし、風早ひさおの計６議員が加わっています。
この日の委員会では、県当局が示した改革案（企業庁の地域整備事業会計、ひょうご農林機構の分収造林事業など財政フレームや県民生活に大きな影響が及ぶ６項目）について質疑を行いました。
自民党議員団からの質疑の要旨は次の通りです。
【地域整備事業】
１ 地域整備事業会計の抜本的見直しについて
（１）「地域整備事業の意義、役割等」についての検証（岡委員）
改革案として、「令和20 年度を目途に地域整備事業会計の収束をめざす」との方針が示されたが、①これまで企業庁として果たしてきた役割、②課題への対応は？
（２）地域整備事業会計の厳しい経営環境について（風早委員）
地域整備事業は、現在、多額の債務を抱える。そもそも、このような状況に至った大きな要因は？
２ 淡路夢舞台について
（１）淡路夢舞台の創造的再生について（岡委員）
大阪湾ベイエリアの新たな展開に期待も集まる中、その活力を呼び込み、これから地域の活性化を牽引する拠点として、淡路夢舞台をどのように再生していこうとしているのか？
（２）今後の取組の方向性について（岡委員）
ホテルについては、今回「民間活力の導入」が示された。隣接する展望テラス、国際会議場やあわじ交流の翼港も含めたゾーン全体のあり方も、重要である。
３ 播磨科学公園都市について
（１）協議会での市町、有識者の意見の内容について（岡委員）
（２）協議会での意見を踏まえた今後の対応について（岡委員）
４ 企業債償還財源の確保について
（１）今後の企業債償還額を踏まえた具体の取組について（風早委員）
企業債の償還については、今後多額の財源確保が必要となってくる。保有資産の整理440 億円の対策など、具体にどのように対応していこうとしているのか？
（２）進度調整地の活用・処分について（風早委員）
サウンディング調査結果を踏まえ、ひょうご情報公園都市第２期に関しては見込みがあるとされているが、民間活力の利用において期待する可能性と予想される課題は？

【分収造林事業】
１ ひょうご農林機構の債務整理について
（１）特定調停・債権放棄のスケジュールについて（岡委員）
（２）特定調停の影響について（村岡委員）
（３）繰り上げ償還への努力について（村岡委員）
（４）特定調停と債権放棄の同時実施について（村岡委員）
２ 新たな森林管理について
（１）保育林の整備について（岡委員）
今回の改革案では、新たな森林管理スキームにある「保育林」の整備について、分収林地以外の他の民有林も合わせ、県内の人工林を対象に、森林経営管理制度対象地区を優先に、新たに創設する整備支援事業も活用し、公的資金で実施するとあるが、その狙いは何か。また、長期にわたり、多額の費用が必要となるが、公共的な事業であれば、その財源として県民緑税の活用も考えられる。
（２）新たな森林管理スキームの実現可能性・実効性について（村岡委員）
新しい森林管理スキーム全体から見ての、①解約の意義と進め方、②スキームの実現可能性・実効性の要素となる本県における森林経営計画制度と森林経営管理制度、そして災害に強い森づくりのそれぞれのニーズや実績、効果、③スキームの実現・持続化の鍵は何か？
３ 新たな森林整備手法
（１）オール兵庫での森林管理について（村岡委員）
今回の改革案は、単なる分収造林事業の収束にとどまらず、森林を県主導の公共事業へと森林行政を大きく転換を図ろうとするものという理解でよいか
４ 新たな森林管理主体
（１）市町や森林所有者への支援について（山本委員）
改革案では、県が主体的に関与し、森林経営管理制度の業務を相談・受託できる体制として、「兵庫県森づくり支援センター（仮称）」を県と農林機構を中心に構築するとあるが、具体的にどのように市町、森林所有者を支援していくのか？
（２）針広混交林化について（山本委員）
改革案では、保育林約13,800ha については、低コストで針広混交林化する整備手法を確立し、公的に整備・管理する対応方針が示されている。総事業費は、分収林地への割り当てとして、約30 年で約102 億円を見込まれており、財源については県民緑税を想定されていると考える。県民緑税については、災害に強い森づくり検証委員会で検討中かと思われるが、どのような検討がなされているのか？
（３）県民緑税の安定財源化について（山本委員）
県民緑税は、５年を１期としており、その延長（更新）には県民のご理解と議会の承認が必要である。安定的な財源と言い切れないが、その中で、長期的な森林整備をどのように進めていくのか？
（４）市町管理を選んだ理由について（村岡委員）
５ ひょうご農林機構の組織体制のあり方について
（１）機構の経営安定化への支援策について（村岡委員）
農林機構は、解約による森林経営面積の減少や解約交渉による間伐収入の停止、市町からの森づくり支援センターへの業務発注の見通しの不透明さ等を考慮すると、大変厳しい特定調停で資産を吐き出した後の経営の安定化が、新しい森林管理スキームの推進における課題であり、その支援対策が重要となる。
６ その他
（１）適切な森林管理への県民理解の醸成について（谷口委員）
県民全体として共有すべき森林管理や公益的機能維持の目標・ビジョンをどう設定し、またその実績や成果を県民に、どう伝え、理解を得ようとされているのか？
（２）分収造林事業にかかる県の責任と今後の決意について（谷口委員）
今回の機構の債務整理も新しい森林管理スキームも歴史的な取組であり、過去の大きな責任を未来への大きな使命で果たそうとする壮大な挑戦である。新たな森林管理などにどのような覚悟・決意で取り組まれるのか？

【公社等のあり方】
１ 公社等のあり方
（１）（株）ひょうご粒子線メディカルサポートの実績及び今後の展望について（岡委員）
（２）団体のあり方検討スケジュールについて（岡委員）
２ 土地開発公社のあり方について（風早委員）
播磨臨海地域道路等の早期事業推進や、国・市町等の用地取得需要に応えるため、豊富な経験と専門知識や資金代行機能を有する土地開発公社を存続させ活用することが有用。
３ 各公社の役割・位置づけの検証
（１）ひょうご観光本部の役割・位置づけについて（風早委員）

【県庁舎のあり方】
１ コンパクトな新庁舎の具体的な面積と今後の進め方について（谷口委員）
２ 県庁舎を含めた周辺整備について（谷口委員）
３ 暫定庁舎時の機能分散による県民サービスの低下について（谷口委員）
４ 防災先進県としての災害対応機能について（山本委員）
５ 議場棟の基本構想について（山本委員）

【若者・Ｚ世代応援パッケージ】
１ 若者・Ｚ世代応援施策の事業評価指標の設定について（風早委員）
指標は各々の事業ごとに設定されており、パッケージ全体としての施策体系が見えにくいのではないか。今後どのように磨き上げや充実を図っていくのか？
２ 県立大学授業料等無償化の目指すビジョンについて（岡委員）
県立大学無償化の最終的な目標は、何よりも兵庫の成長・発展である。しかし、ＫＰＩなど指標に掲げる成果が上がることによって、どう兵庫の成長・発展につながることを想定しているのか、明確なビジョンが見えない。兵庫県にどういった恩恵をもたらすのか。ロードマップを含め、分かりやすいビジョンを描いていただきたい。
３ 県立大学授業料等無償化事業の評価方法について（岡委員）
４ 県立大学授業料等無償化の事業検証について
（１）実効性の観点から（風早委員）
（２）波及性・実現可能性の観点から（岡委員）
（３）持続性の観点から（谷口委員）
（４）公平性の観点から（谷口委員）
５ 県立大学授業料等無償化の継続の是非について
（１）県立大学のあるべき姿について（山本委員）
（２）財政状況を踏まえた見直しについて（山本委員）

【財政フレーム】
１ 収支不足への対応策について（風早委員）
財政フレームについて、当初は令和10 年度までの収支不足額を215 億円と見込んでいたが、今回の改革案では更に95 億円悪化し、310 億円という試算となっている。地域整備事業や分収造林事業の債務処理への対応として活用した県債管理基金の積み戻しなど、行政改革推進債をはじめとした起債の増発が要因であるが、これらの収支不足にどのように対応しようとしているのか？
２ 財政フレームへの適切な反映について（風早委員）
県庁舎再整備の影響について、どの程度になると考えているのか。また、将来の見通しを示す財政フレームに、この費用や影響を計上すべきと考える。
３ 県債管理基金の積戻しについて
（１）県債管理基金の不足額について（村岡委員）
改革案では、地域整備事業や分収造林事業の各事業の債務整理にあたり、一時的に県債管理基金で立替をするため、総額1,216 億円の基金残高不足が生じるとしている。①県債管理基金の実残高、②本来あるべき残高、③改革案の債務整理前の積立不足額について、それぞれ伺う。
（２）県債管理基金残高の不足と財政指標の関係について（村岡委員）
県債管理基金の残高不足がもたらすリスクは？
（３）基金残高不足対策としての行政改革推進債の活用について（村岡委員）
債務整理に活用した県債管理基金の積戻しに地方債である行政改革推進債を活用することとしている。行政改革推進債は、行財政改革による経費節減などにより、将来の財政負担の軽減効果額の範囲内で発行が認められる地方債で、いわば、行財政改革で生まれるはずの将来の成果（財源）を前借するもの。言わば、金利を伴う借金を更に行って貯金をする、すなわち借金返済の先送りではないかとも考えられる。将来世代へ付けを回すことになるのではないかと懸念する。
（４）行政改革推進債発行の前提となる行財政改革の見通しについて（村岡委員）
４ 行政改革推進債の収支への活用について（村岡委員）
５ 実質公債費比率について（村岡委員）
今回の改革案の反映により、実質公債費比率にも変動が生じている。特に令和７年度は、分収造林事業における農林機構の公庫貸付金に係る損失補償（276 億円）の実行に伴い2.8％上昇、悪化することが見込まれており、本県の財政運営への影響を懸念する。