2024/09/20
活動報告
第368回9月定例県議会開会日9月19日、県議会議員全86人が共同提出した齋藤元彦兵庫県知事に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。
告発文書問題で、県議会では県民の皆さまの県政への信頼を一刻も早く回復するため、文書問題調査特別委員会(百条委員会)を設置し、真相究明に全力を尽くしています。
しかしながら、県政の停滞が懸念される状況下で、県内の自治体関係者からも進行中の事業や来年度予算編成への影響が心配されるとの声が寄せられています。各市町においても県と連携して進めている事業や計画中のプロジェクトを止めることは、私たちの地域にとって大きな損失となります。
こうした状況を鑑み、自民党議員団では何度も議論を重ねた末、県政を正常化させ、未来へと進めるため、知事に対する不信任決議案を提出することにしました。
19日の本会議では補正予算案などを可決後、自民党議員団の富山恵二副幹事長が動議を提出。これが認められ、自民党議員団の戸井田ゆうすけ副幹事長が決議案の提案説明に立ち、「これ以上の県政の停滞と混乱、県益の損失は許されるものではありません。県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日も早く回復し、来年度予算は新たに県民の信任を得た知事のもとで編成されるべきであります。執行機関に対する監視機能という議会の説明、議会の使命を果たし、県民のための県政を直ちに取り戻すため、ここに兵庫県議会として議会に与えられた機能を行使し、齋藤元彦兵庫県知事に対する不任決議案を提案するものであります。我々、兵庫県議会として告発された内容の解明は必ず成し遂げ、一刻も早い県政の正常化とそして全ての県民にとってより良い県政運営のあり方・方向性を提言することをお誓い申し上げます」と訴えました。
その後、他の4会派の代表、無所属議員2名が賛成討論を行いました。採決では全86議員が賛成票を投じて可決しました。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
---|---|---|
5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。