2024/09/16
活動報告
令和7年度県当初予算編成に対する重要政策提言を、自由民主党議員団として行いました。
宮崎県日向灘を震源とする地震や能登半島地震など、災害リスクがより高まっている中、令和6年度に本県は創造的復興を提唱した阪神・淡路大震災から30年を迎えます。未経験世代の増加など記憶の風化が懸念される中、自由民主党議員団として、震災から学んだ経験や教訓を追体験しながら今後の南海トラフ地震などの災害に備えた防災力の強化や被災地支援に努めています。
また、兵庫県 の「創造的復興」の理念と知見は、危機対応と価値創造の一体的な取組として、SDGs達成や人間の安全保障とともに今こそ、少子高齢化や混沌とした国際情勢において本県が直面する危機に向けられるべきものと考えます。
新しい時代への挑戦や様々な地域課題に対し、誰も取り残されず、社会の一員として取り込み支え合ういわゆる社会的包摂を持った対応が求められている今、急速に進む時代の変化に臆することなく、その変化を力の源泉にして、果敢に使命を果たさなければなりません。 自由民主党議員団は、五国すべての地域から選出されており、県下の事情に広く精通していることが強みです。二元代表制の下、県政運営の重責を担う会派として、県民の負託に応え、日本の縮図とも言われる兵庫の未来を創造していくことを期待されているとの認識に基づき、特に重要な政策と位置づけた最重点提言項目5項目をはじめ、各分野において重要な政策と位置づけた計48項目を提言いたします。
令和7年度当初予算編成に当たり、責任政党である自由民主党議員団のこれらの提言を最大限に取り入れ、「挑戦と包摂が織りなす兵庫五国の実現」を目指して県政を推し進めていかれるよう、強く申し入れました。
最重点提言項目は次の通りです。
Ⅰ 未来を切り拓く政策の推進
Ⅱ 安心安全な県土づくりの実施
Ⅲ 力強い兵庫経済の推進
Ⅳ 多様性と包摂性のある兵庫五国の持続的発展
Ⅴ 一人ひとりが尊重される社会の構築
重要政策提言書は下記より。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
---|---|---|
5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。