2024/09/14
活動報告
9月12日、自民党議員団は他会派とともに齋藤知事に辞職を求める申し入れを行いました。北野実幹事長が代表して服部副知事に申入書を手渡し、「県民のため、県政を前に進めることが最も大事。我々は強い覚悟で申し入れる。知事自らの道義的、政治的判断として知事の職を辞することを求める」と訴えました。
さらに、9月県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、知事に対する不信任決議案を提出する意向を伝えるとともに、知事が議会を解散、選挙になった場合も新議会において引き続き百条委員会を設置し、文書問題の真相を解明することを表明しました。
申入書の内容は次に通りです。
文書問題が惹起されてから約半年。現在、県政への信頼は大きく損なわれ、県民のみならず全国から厳しい批判が寄せられている。危機的状態にある県政を目の当たりにして、二元代表制の一翼を担う兵庫県議会として忸怩たる思いを禁じ得ない。
我々兵庫県議会は51年ぶりにいわゆる百条委員会を設置し、知事はじめ県幹部に向けられた7つの告発内容について真偽を明らかにすることを通じて県政の信頼回復に全力を傾注してきた。
一方、齋藤知事は、告発文書の内容に真実が存在し、文書が「嘘八百」ではないことが明らかになったにもかかわらず、「文書に真実相当性がない」という従来からの考え方を変えることなく頑なな姿勢を取り続けている。加えて、「道義的責任が何かわからない」と看過できない発言が飛び出した。参考人招致した専門家からも、公益通報者保護法からみて「兵庫県は今も違法状態」と断じている。
知事という職責を果たすためには、法令遵守は当然のことながら、人として守るべき倫理や道徳といった道義的責任がより強く求められるが、知事の発言からは道義的責任を有している態度を見出すことはできない。
本来ならば、文書問題調査特別委員会の終結を待つところであるが、県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事のもとで来年度予算を編成するためには、齋藤知事の即時辞職が必要である。
よって、県政を前に進めるため、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める。
なお、9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次に然るべき行動に移る覚悟である。加えて、引き続き文書問題の真相解明への協力を求めることも申し添えておく。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
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国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
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5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |