兵庫県議会自由民主党議員団

行財政全般にわたる改革を調査する県政改革調査特別委員会の第７回委員会が８月21日に開かれました。委員12人で構成し、自民党議員団からは、委員長に門間雄司、委員として山本敏信、谷口俊介、村岡真夕子、岡つよし、風早ひさおの計６議員が加わっています。

この日の委員会では、齋藤知事も出席し、企業庁の地域整備事業、ひょうご農林機構の分収造林事業など財政フレームや県民生活に大きな影響が及ぶ５項目について各会派が意見開陳を行いました。

自民党議員団からは風早政務調査会副会長が「県政の混乱に県民の信頼は大きく揺らいでいる。百条委員会での調査を含めた早期の真相解明・県政の健全化、県民の信頼回復を期待するが、この間も県民のための県政を進め続けなければならない。二元代表制の一翼を担う議会として、県民のための県政であり続けるために、県民の負担を最小限に抑え、より未来志向で責任ある改革を行う必要がある」と主張した上で、５項目と財政フレームについて会派の意見を表明しました。

主な内容は次の通りです。

【地域整備事業】

「公益性発揮や費用対効果も考慮し、資産整理と未来への投資との両立、地域活性化における過去の経緯や現在の地域創生戦略・産業立地政策等も含め、企業庁の役割も考えつつ、県全体の視点での検討を」と求めました。

【分収造林事業】

「年間２.５億円に及ぶ県費での利払いの止血が最優先課題。特定調停を早急かつ計画的に進めること。県民共通の財産である森林という貴重な社会基盤資源を確実に健全な姿で将来世代に引き継ぐため、債務整理と森林管理双方で、経済・防災・環境面で県民負担の軽減を絶えず図り、財源確保施策を示し、国への多様な要望も含めて、責任と信頼のある主体的な森林行政にしっかりと取り組んでもらいたい」と要請しました。

【公社等のあり方】

「個々の事業内容の深い検証が必要。土地開発公社は播磨臨海地域道路の事業進捗を早期に図るために存続の有用性は高い。スポーツ協会、生きがい創造協会、青少年本部、道路公社などは、それぞれの役割・位置付けについて部局ごと、あるいは部局横断で、一層の検証を行うべき」と見解を述べ、「団体自体への注視ではなく県の行政サービスの必要性を議論し、機能の最適化を目指して、必要に応じ公社等の更なる強化や廃止も含めた再編を」と訴えました。

【県庁舎のあり方】

「先日の日向灘地震により、南海トラフ地震の対策フェーズは一層進んだ。県庁舎再整備の結論を早急に出すべき。まずは４割出勤前提の県庁舎再整備を撤回し、周辺のにぎわいづくりとの整合性を図るとともに、防災先進県として相応しい、県民や職員にとって必要な機能を備えた県庁の姿・整備方針を今年度中に決定することを強く求める。併せて、10月に庁外へ移転する教育委員会等は県庁舎へ復帰させるとともに、公社等を含めた県行政と関連の深い団体の県庁舎及びその周辺への集約化についても再検討することを望む」と主張しました。

【若者・Ｚ世代応援パッケージ】

「将来への投資として柔軟に改善していくことが肝要。施策全体のビジョンや計画、ＫＰＩの設定が不明確で政策目的が見えず、県民が納得するような事業効果・費用対効果が得られるのかといった疑問も拭い切れていない。大学の活性化・改革に加え、同じ若者世代内での公平性にも課題がある。財源的に県立大学授業料等無償化の持続可能性の明確な根拠が見当たらず、計画通りに継続することは疑問。奨学金返済支援制度の充実など、公平性を担保した支援のあり方について改めて検討し、策定・設定された成果指標に基づいて事業効果を検証した上でパッケージの内容を見直すこと」と求めました。

【財政フレーム】

「五つの調査項目すべてを網羅した上で、各調査項目における財源毎の効果や財政指標への影響等を明確に示して頂きたい」と訴えました。

【おわりに】

「この特別委員会において最も大切な事は、将来世代へ、負の遺産を引き継がないことである」と強調しました。

【齋藤知事コメント】

「委員会の意見を踏まえ改革案策定作業を進めます」