2024/08/04
活動報告
行財政全般にわたる改革を調査する県政改革調査特別委員会の第６回委員会が８月１日に開かれました。委員12人で構成し、自民党議員団からは、委員長に門間雄司、委員として山本敏信、谷口俊介、村岡真夕子、岡つよし、風早ひさおの計６議員が加わっています。
この日の委員会では、企業庁の地域整備事業会計、ひょうご農林機構の分収造林事業など財政フレームや県民生活に大きな影響が及ぶ５項目について質疑を行いました。
自民党議員団からの質疑項目は次の通りです。
■財政
財政運営上の課題に対する現時点の対応案について（山本敏信委員）
■地域整備事業
進度調整地の活用・処分について（山本敏信委員）
播磨科学公園都市のあり方検討の進め方（山本敏信委員）
地域整備事業会計の存廃（谷口俊介委員）
淡路夢舞台について（岡つよし委員）
■分収造林事業
公庫資金の債務整理手法等について（岡つよし委員）
分収造林契約の解約について（村岡真夕子委員）
解約に至らない場合の森林管理について（谷口俊介委員）
市町の森林管理業務支援（人材支援）について（風早ひさお委員）
市町の森林管理業務支援（財源支援と支援策）について（風早ひさお委員）
分収造林事業に対する評価と反省について （村岡真夕子委員）
オール兵庫での森林管理との整合性について（村岡真夕子委員）
■公社等のあり方
公社改革のあり方について（風早ひさお委員）
今後の用地取得対応を踏まえた土地開発公社のあり方について（風早ひさお委員）
各公社等の在り方の検討方法について（山本敏信委員）
■県庁舎のあり方
新庁舎再整備の決断について（谷口俊介委員）
県庁舎再整備に向けた民間投資の活用の可能性について（谷口俊介委員）
県民や職員にとって必要な機能を備えた本庁舎整備について（谷口俊介委員）
公社等の体制と連動した本庁舎整備に向けた議論について（谷口俊介委員）
各公社等の在り方の検討方法について（山本敏信委員）
■若者・Z世代応援パッケージ
若者・Ｚ世代支援の政策体系を支えるビジョンや計画について（岡つよし委員）
公平性のある若者への支援について（岡つよし委員）
県立農業大学校等の学費支援について （村岡真夕子委員）
高等教育の学費支援について（風早ひさお委員）
県立大学無償化のあり方について（山本敏信委員）
少子化・人口減少の動向を反転させることは、 経済活動の活性化、社会保障機能や総合安全 保障に寄与するため、「未来への投資」とし てこども・若者・子育て政策を強化し、結婚・妊娠・子育て・教育・仕事まで、切れ目のない支援の展開を推進します。
■高等教育の学費支援について国との連携や拡充。
■奨学金支援制度の拡充。
■航空産業やロボット産業など次世代成⻑産業への支援。
防災先進県として自然災害に際し、道路や河川・港湾施設、治山施設等の社会資本整備や 医療などの生活インフラが、県民の生命と財産、経済・生活を守り、支えることができるよう、その機能充実を目指します。
■生活インフラ機能の充実。
■災害情報の共有や伝達機能の強化。
■特殊詐欺やサイバー攻撃などの犯罪抑止。
■交通安全対策の充実。
兵庫の成長には、不安定な国際経済情勢や円安の影響下においても地域経済や雇用を守っていく必要があります。SDGs等の時代潮流や、大阪・関西万博2025等を見据えた未来への投資と行財政運営改革との両立を図ります。
■ベイエリアの活性化。
■交流人口・関係人口の新たな還流のうねりを創出。
自由民主党議員団は、所属議員が兵庫五国すべての地域から選出されています。広く県下の事情に精通している強みを活かした地域の持続的発展が実現できるよう取り組みます。
■「ふるさと兵庫」を継承。
■各地域のシビックプライドの醸成並びに持続的発展の実現。
全ての世代が、性別・障害の有無・国籍等を理由に誰も取り残されることのない安心にアクセスできる社会、そして、あらゆる場で誰 もが社会の担い手として参加し、一人ひとりが輝いて調和をもって活躍できる社会の実現 を目指します。
■全員参加型の一人ひとりが尊重される社会の実現。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略（2020〜2024）及び後期２か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【Ｒ４戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績（R4） |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産（GDP）の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% ＜県110.3% 〔名目〕国111.8% ＞県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9％ → 77.8％ |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6％ → 91.4％ |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやｅスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が３分の2、企業が３分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を５年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 （うち県60万円） |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年（新） | 180万円 （うち県120万円） |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 （いずれか2つが該当） |
| 17年（新） | 306万円 （うち県204万円） |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 （いずれか2つが該当） |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。