2023/09/21
活動報告
令和５年９月第３６４回定例県議会が９月20日開会し、９月補正予算案、令和４年度決算案などが上程されました。会期は10月23日までの34日間です。議場棟の耐震性不足が明らかになり、使用ができなくなったことから、今定例会は県庁南側の県公館大会議室での開催です。
上程された補正予算の規模は90.4億円で、うち８月に発生した台風第７号に伴う災害への対応に53.9億円を計上。早期再建に向けた被災者生活支援、中小企業や農林水産業の再生支援、施設等の復旧・復興対策を実施します。
７月に南あわじ市の養豚農場で発生した豚熱への対応では7,300万円を計上しました。
県民生活の安全・安心の確保には３１.１億円を計上しました。児童虐待事案のリアルタイム情報共有システムの構築、自転車ヘルメットの着用促進に向けた購入支援、プロスポーツクラブと連携した地域活性化プロジェクト等を実施します。さらに、福島第１原発の処理水海洋放出をきっかけに、魚の買い控えが懸念されることから、県産水産物の消費を喚起する各種キャンペーンも展開する予算も盛り込まれました。
また、耐震性不足が判明した県庁1号館等の解体撤去や移転先施設の改修の設計に着手する予算も計上されました。
令和4年度決算案は、社会経済活動の正常化に伴う企業業績の回復により、県税等が過去最高となる一方で、効率的な事業執行等に伴う歳出不用等により、実質収支は令和3年度に引き続き、過去最高の227億9千4百万円となります。国庫返納金など後年度の精算分を除いた実質収支は60億1千2百万円となり、これは平成以降では過去最高です。
また、県の貯金にあたる財政基金残高は、令和5年度末に１２７億円になる見込みで、100億円を超えるのは震災以降約30年ぶりで、齋藤知事が目標額としていた100億円の達成に目処がつきました。
提案説明に立った齋藤知事は、補正予算案などを説明したうえで、「8月1日に知事就任3年目を迎えました。この2年間、新型コロナへの対応や原油・物価高騰対策など、県民の暮らしを守ることを最優先にしつつ、躍動する兵庫の実現に向けた歩みを進めてきました。財政面では県政改革方針にもとづく着実な取組の結果、好調な県税収入にも支えられ、決算の状況は改善し、財政基金残高も増加します。任期の折り返しを迎えた今、引き続き県政改革を着実に進めつつ、『攻めの県政』に踏み出してまいります」と改めて決意を表明しました。
少子化・人口減少の動向を反転させることは、 経済活動の活性化、社会保障機能や総合安全 保障に寄与するため、「未来への投資」とし てこども・若者・子育て政策を強化し、結婚・妊娠・子育て・教育・仕事まで、切れ目のない支援の展開を推進します。
■高等教育の学費支援について国との連携や拡充。
■奨学金支援制度の拡充。
■航空産業やロボット産業など次世代成⻑産業への支援。
防災先進県として自然災害に際し、道路や河川・港湾施設、治山施設等の社会資本整備や 医療などの生活インフラが、県民の生命と財産、経済・生活を守り、支えることができるよう、その機能充実を目指します。
■生活インフラ機能の充実。
■災害情報の共有や伝達機能の強化。
■特殊詐欺やサイバー攻撃などの犯罪抑止。
■交通安全対策の充実。
兵庫の成長には、不安定な国際経済情勢や円安の影響下においても地域経済や雇用を守っていく必要があります。SDGs等の時代潮流や、大阪・関西万博2025等を見据えた未来への投資と行財政運営改革との両立を図ります。
■ベイエリアの活性化。
■交流人口・関係人口の新たな還流のうねりを創出。
自由民主党議員団は、所属議員が兵庫五国すべての地域から選出されています。広く県下の事情に精通している強みを活かした地域の持続的発展が実現できるよう取り組みます。
■「ふるさと兵庫」を継承。
■各地域のシビックプライドの醸成並びに持続的発展の実現。
全ての世代が、性別・障害の有無・国籍等を理由に誰も取り残されることのない安心にアクセスできる社会、そして、あらゆる場で誰 もが社会の担い手として参加し、一人ひとりが輝いて調和をもって活躍できる社会の実現 を目指します。
■全員参加型の一人ひとりが尊重される社会の実現。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略（2020〜2024）及び後期２か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【Ｒ４戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績（R4） |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産（GDP）の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% ＜県110.3% 〔名目〕国111.8% ＞県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9％ → 77.8％ |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6％ → 91.4％ |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやｅスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が３分の2、企業が３分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を５年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 （うち県60万円） |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年（新） | 180万円 （うち県120万円） |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 （いずれか2つが該当） |
| 17年（新） | 306万円 （うち県204万円） |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 （いずれか2つが該当） |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。