2023/09/12
活動報告
令和6年度県当初予算編成に対する重要政策提言を、自由民主党議員団として齋藤知事に行いました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、3年余り続いた停滞感や閉塞感からの脱却に向け、大きな節目を迎えています。 新しいステージを切り拓こうとする今、急速に進む時代の変化に臆することなく、躍動する兵庫の実現を目指し、果敢に挑戦していかなければなりません。時代潮流を的確に捉えて、新しい発想で、各地域が持つポテンシャルを最大限に活かすことが、新たな兵庫の創生には欠かせません。一方、県民一人ひとりに寄り添うきめ細やかな県政が求められています。
自由民主党議員団は、五国すべての地域から選出されており、県下の事情に広く精通していることが強みです。二元代表制の下、 県政運営の重責を担う会派として、県民の負託に応え、兵庫の未来を切り拓いていくことが期待されているとの認識に基づき、最重点提言項目6項目、各分野における重要政策と位置づけた計50項目を提言しました。
齋藤知事には、責任政党である自由民主党議員団の提言を最大限に取り入れ、「地域の声で新たな兵庫」の実現を目指す県政を推し進めていかれるよう、強く申し入れました。
山口晋平幹事長、門間雄司政調会長、7つの部会の部会長が提言内容を説明した後、意見交換を行いました。中で山口幹事長は教育委員会など非常勤の行政委員会委員の月額となっている報酬制度について、県の外部人材等用の方針や社会情勢の変化等を踏まえ、日額報酬に見直すことを求めるなど更なる県政改革の推進を訴えました。
最重点提言項目は次の通りです。
Ⅰ コロナ禍からの脱却を目指した兵庫経済の推進
Ⅱ 兵庫五国の価値を高める地域創生の推進
Ⅲ 感染症への対応力強化
Ⅳ 一人ひとりが尊重される社会の構築
Ⅴ 安心安全な県土づくりの実施
Ⅵ 未来を切り拓く政策の推進
重要政策提言書は下記より。
01 重要政策提言(自由民主党) (hyogo.lg.jp)
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略(2020〜2024)及び後期2か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【R4戦略指標の達成状況】
目標 | 実績(R4) |
---|---|
国を上回る一人当たり県内総生産(GDP)の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% <県110.3% 〔名目〕国111.8% >県110.4% |
住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9% → 77.8% |
20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6% → 91.4% |
2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和6年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和6年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやeスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が3分の2、企業が3分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を5年から最大17年に延長
補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
---|---|---|
5年 | 90万円 (うち県60万円) |
県内に本社がある中小企業 |
10年(新) | 180万円 (うち県120万円) |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 (いずれか2つが該当) |
17年(新) | 306万円 (うち県204万円) |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 (いずれか2つが該当) |