2023/12/01
活動報告
令和５年12月第３６５回定例県議会が12月１日開会し、12月補正予算案などが上程されました。会期は12月13日までの13日間です。
上程された補正予算案には自民党議員団として要望してきたことも数多く事業化されました。予算規模は642.8億円で、物価高騰等に直面する生活者・事業者への支援を実施する緊急対策として編成。社会福祉施設、医療機関、公共交通事業者等における光熱費・燃油価格高騰対策として支援金を支給するほか、はばタンペイ＋（プラス）を活用したキャンペーン第３弾として、全ての県民を対象にスーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、飲食店、小売店等で活用できるデジタル商品券を販売します。一口6,250円分を5,000円で、プレミアム率は25％。来年２月から募集を開始し、３月中旬から６月まで利用でき、春の新生活を応援します。「学食を食べようキャンペーン」として物価高騰等の影響を受けている高等学校等の学校食堂の支援も行います。
また、特殊詐欺被害が過去最悪のペースで増加していることを踏まえ水際対策として効果がある自動録音機能付電話機の購入補助事業を大幅に拡充します。これまで県、市町が各４千円補助していたものを県単独で購入を補助（１台当たり１万円・実質無償）。対象は65歳以上で、件数は現行50倍規模の13万台です。
さらに、大阪・関西万博を見据え、関西圏への旅行を検討している外国人観光客を確実に取り込むため、国内外で多く利用されている海外OTA(宿泊予約)サイトを活用し、プロモーションを実施。訪日外国人旅行者が県内宿泊施設に宿泊する際の割引クーポンも配布します。
県内でも生息地域が拡大している特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」の駆除方法を技術的に検証・確立するため、専門家の指導のもと、完全駆除の実証を実施する予算も盛り込まれました。
提案説明に立った齋藤知事は補正予算案の主な事業を説明した上で、「新年度の予算編成がスタートしました。分収造林事業や地域整備事業会計の抜本的な見直しを進めていく一方、待ったなしの課題である少子化・人口減少対策として若者・Z世代への支援を強化するほか、万博に向けた取組など兵庫の価値を磨き高める施策を果敢に展開していくことが重要です。厳しい財政状況ではありますが、『過去から引き継がれてきた財政的な問題の解決』と『未来への投資』の両立を実現すべく、県議会からの予算編成に対する申し入れも踏まえて予算を編成してまいります」と来年度に向けた方針を述べました。
また、「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する」ことを決議しました。
少子化・人口減少の動向を反転させることは、 経済活動の活性化、社会保障機能や総合安全 保障に寄与するため、「未来への投資」とし てこども・若者・子育て政策を強化し、結婚・妊娠・子育て・教育・仕事まで、切れ目のない支援の展開を推進します。
■高等教育の学費支援について国との連携や拡充。
■奨学金支援制度の拡充。
■航空産業やロボット産業など次世代成⻑産業への支援。
防災先進県として自然災害に際し、道路や河川・港湾施設、治山施設等の社会資本整備や 医療などの生活インフラが、県民の生命と財産、経済・生活を守り、支えることができるよう、その機能充実を目指します。
■生活インフラ機能の充実。
■災害情報の共有や伝達機能の強化。
■特殊詐欺やサイバー攻撃などの犯罪抑止。
■交通安全対策の充実。
兵庫の成長には、不安定な国際経済情勢や円安の影響下においても地域経済や雇用を守っていく必要があります。SDGs等の時代潮流や、大阪・関西万博2025等を見据えた未来への投資と行財政運営改革との両立を図ります。
■ベイエリアの活性化。
■交流人口・関係人口の新たな還流のうねりを創出。
自由民主党議員団は、所属議員が兵庫五国すべての地域から選出されています。広く県下の事情に精通している強みを活かした地域の持続的発展が実現できるよう取り組みます。
■「ふるさと兵庫」を継承。
■各地域のシビックプライドの醸成並びに持続的発展の実現。
全ての世代が、性別・障害の有無・国籍等を理由に誰も取り残されることのない安心にアクセスできる社会、そして、あらゆる場で誰 もが社会の担い手として参加し、一人ひとりが輝いて調和をもって活躍できる社会の実現 を目指します。
■全員参加型の一人ひとりが尊重される社会の実現。
総務
地域
「地域の元気づくり」を推進することにより、県内への移住・定住・還流に取り組み、活力ある兵庫を目指すとともに、日本遺産をはじめ文化財などの保存・活用及び人々の交流を進めるなど、兵庫五国の多様性を活かした地域創生の実現に向け取り組むこと。
第⼆期兵庫県地域創⽣戦略（2020〜2024）及び後期２か年の重点取組に基づき戦略を推進。
【Ｒ４戦略指標の達成状況】
| 目標 | 実績（R4） |
|---|---|
| 国を上回る一人当たり県内総生産（GDP）の伸びを維持 |
〔実質〕国105.1% ＜県110.3% 〔名目〕国111.8% ＞県110.4% |
| 住んでいる地域にこれからも住み続けたいと思う人の割合が前年度を上回る | R3 : 75.9％ → 77.8％ |
| 20歳代前半の日本人若者の県内定着率 | 目標92.6％ → 91.4％ |
| 2024年まで合計特殊出生率1.41を維持する | 目標1.41 → 1.31 |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。
総務
地域
「する・みる・ささえる」スポーツへの参画を通じて、躍動する兵庫の実現を目指し、子ども・ユーススポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツを推進するとともに、スポーツの持つ多面的な価値を最大限活用し、地域活性化の推進を図ること。
● プロスポーツクラブとの連携により、地域活性化プロジェクトを展開。
● 子ども・ユーススポーツの環境整備を図る推進プロジェクトを展開。
● アーバンスポーツやｅスポーツなど新しいスポーツを振興。
● 兵庫のスポーツ選手が全国や世界で活躍できるよう競技力の向上を推進。
総務
地域
若手従業員を対象とした奨学金返済支援制度の年齢要件の緩和など制度拡充することで、卒業後の県内での就職を今まで以上に加速させること。
兵庫型奨学金返済支援制度を拡充。奨学金の返済額を県が３分の2、企業が３分の1負担するもので補助期間内の本人負担は実質ゼロ。日本一といっても過言ではない内容。
● 対象年齢を30歳未満から40歳未満に緩和
● 補助期間を５年から最大17年に延長
| 補助期間 | 補助総額 | 対象企業 |
|---|---|---|
| 5年 | 90万円 （うち県60万円） |
県内に本社がある中小企業 |
| 10年（新） | 180万円 （うち県120万円） |
① SDGs宣言企業 ② フレッシュミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス宣言企業 （いずれか2つが該当） |
| 17年（新） | 306万円 （うち県204万円） |
① SDGs認証企業 ② ミモザ企業 ③ ワーク・ライフ・バランス認定企業 ④ ワーク・ライフ・バランス表彰企業 （いずれか2つが該当） |
今期戦略が令和６年度で終了することから、次期戦略を検討し、令和６年度中に議決、策定の予定。